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税理士法人ウィズラン ウィズラン株式会社 ウィズラン行政書士事務所

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建設業様向けサービス

ウィズランの建設業サービスは、ワンストップ体制です!

ウィズランでは、建設業特化型部署を設けており、経験豊富なスタッフが対応いたします。
建設業は特殊な処理や書類が多いのが特徴です。弊社では、行政書士業務と税理士業務でのトータルサポートが可能です。近年、元請けの業者から法人成り・建設業許可の取得を依頼されるケースが多く、そのための相談も増加しています。建設業の許可の要件は年々厳しくなっていますので、しっかりとした準備と書類の作成が必要となっています。

ー行政書士業務サービスー
建設業の許認可(新規・更新・業種追加)
経営審査対応
建設業変更届の作成
各種変更届の作成
建設コンサルタント業の新規許可・更新
地質調査業の新規許可・更新
測量業の新規許可・更新  …上記すべての変更届・現状届
ー税理士業務サービスー
個人事業の確定申告
法人の決算申告
経理代行
工事台帳の作成
ーコンサルティングサービスー
資金繰りサポート
月次コーチングサービス
財務部長代行サービス

工事ごとの本当の利益、把握していますか?

建設業は工期が長いものが多く、支払いや請求、仕入れも1度だけではなく複数回行われるなど利益が把握しにくい業種です。
工事台帳とは、工事毎の入金状況、経費の支払い状況などの収支結果を記録するものですが、すべての建設業の方が工事台帳を使用しているわけではなく、決算申告自体にも問題はありません。
しかしこれでは、月ごとの利益は分からず、1年に一度の決算期のみにしか利益を把握できない、「どんぶり勘定」の状態になってしまいます。この状態では、決算対策や利益が出せる工事の仕組みを検証・構築することもできません。
利益を計上し資金を最大化するためには、会社の利益をキチンと把握することから始まります。そのために、工事台帳をしっかりつけることをお勧めしています。弊社では、会計ソフトと連動して使用できるエクセルベースの工事台帳用ソフトを使用していますので、手間なく作成ができます。
これをお客様にも使用していただいており、手間も少なくしっかりとした経理処理ができ、会社の業績UPのための資料作りが可能になります。

建設業許可の取得後に、しなければならないことは?

まず、建設業許可は5年ごとに更新する必要があります。更新には申請書の作成だけでなく、様々な証明書類が必要となります。
毎年の決算後に、決算変更届という決算状況の報告と、工事の経歴を書いた書面などを提出します。
また、公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査(経審と略される)を受けなければなりません。経営事項審査は面談形式で行われます。提示書類などの準備も手間と時間がかかります。
弊社では、許可の取得のためのお手伝いから、許可申請書類作成、経営審査事項立会いまで行います。
許可の要件が厳しくなっていることから、提出する様式に変更があったり、添付書類が増えたり、経営事項審査の際のチェックが厳しくなったり、、、様々なケースに対応できる専門家としての全面サポートを行います。

経審対応まで見越した会計処理

ウィズランでは、税理士業務・行政書士業務を行っておりますので、決算申告から決算変更届、経営事項審査までトータルサポートが可能です。経営事項審査は点数式です。点数で入札できるかどうかが決まります。弊社では、経営審査事項まで見越して決算前から対策を行うため安心です。

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