令和3年度補正で予算が増額された事業再構築補助金。中小事業者庁は2021年12月に今後の方針を発表。全5回の予定であった公募回数を８回まで延長し、第6回公募からは制度の「拡充」と「見直し」を行うことが示されました。
事業再構築補助金の最初のハードルである売上高10％減少要件。第３回公募からは、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が要件に追加されましたが、第6回公募からはこの要件が撤廃されます。
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを満たせばOKとなり、“コロナ禍で売上が減少⇒現在は売上が回復済み”という事業者でも申請が可能になります。
