11月に入ってから寒い日が続いています（まだ2日ですが・・・）。
今日からコートを出勤してきましたが、
昨日から着てくるべきだったか、ちょっと風邪気味です・・・
衣替えはタイミングが重要ですね！
昨日、ニュースを観ていたら、
「スターウォーズ」シリーズで有名な監督、ジョージ・ルーカス氏が、
自身の映画製作会社・ルーカスフィルムを、
ウォルト・ディズニー社に40億ドル（約3200億円）で売却するとの記事が。
そして、その全額を慈善団体に寄付するとのこと・・・
いつもながら、アメリカ的価値観には驚かされるばかりですが、
この記事を受けて想起したことがありました。
この話に限らず、アメリカでは歌手・俳優・スポーツ選手などが、
日本円で数億・数十億単位での寄附をしたとのニュースを頻繁に聞きます。
日本でも東日本大震災のときには話題になりましたが、
日常的に寄付の話題を耳にすることはあまりありません。
具体的な話では、2008年度のデータではありますが、
日本では寄付金の総額が年間約7000億円、アメリカは約34兆円と、
人口が約２.5倍とはいえ、金額には50倍近い開きがあるとのことです。
アメリカでは寄付金に対する税制が整備されている、
ということはよく耳にしていましたが、実際に調べてみると・・・
個人からの寄付金の場合、公益性の強い団体であれば所得の50％、
民間の団体でも所得の30％までが経費として認められるそうです。
寄附をすることでイメージアップするとともに、
税額は相当部分が還付される！というのも原因のようです。
高所得者ほど恩恵が大きいということも・・・
しかし日本でも国・地方公共団体・国指定の公益法人（赤い羽根など）、
に寄附をした場合は、
その金額から5,000円を差し引いた金額（所得の40％を限度）が、
経費として認められています。
それ以外については、ほんのわずかしか経費として認められません。
それでも50倍もの差がつくほど、制度に差があるでしょうか？
実は「公益性が強い」と認められる団体の数については、
日本では約2万件、アメリカは約106万件と、
こちらも50倍ほどの開きがあります。
アメリカではより自分の意図に沿った寄付金の運用がされる、
ということも、大きな差の原因ではないかとのことです。
しかし、本来は税として支払われるべき部分が、
特定団体への寄付によって用途が制限されるため、
本来必要である部分へ充てる税額が不足し、
その穴を埋めるために増税される・・・という矛盾もあるそうです（-_-;)
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①ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１２年１０月２６日号
中国経済：
内需回復ノ兆候ミユルモ在庫ノ山高シ
経済・金融フラッシュ ２０１２年１０月２６日号
消費者物価（全国12 年９月）
～コアCPI 上昇率は当面ゼロ近傍の推移が続く見込み
②経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
全国中小企業動向調査結果
（2012 年７－９月期実績、10－12 月期以降見通し）
③経営情報レポート
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