日本とアメリカの寄付金

2012.11.02ウェブマガジン更新情報

11月に入ってから寒い日が続いています(まだ2日ですが・・・)。
今日からコートを出勤してきましたが、
昨日から着てくるべきだったか、ちょっと風邪気味です・・・
衣替えはタイミングが重要ですね!

昨日、ニュースを観ていたら、
「スターウォーズ」シリーズで有名な監督、ジョージ・ルーカス氏が、
自身の映画製作会社・ルーカスフィルムを、
ウォルト・ディズニー社に40億ドル(約3200億円)で売却するとの記事が。
そして、その全額を慈善団体に寄付するとのこと・・・

いつもながら、アメリカ的価値観には驚かされるばかりですが、
この記事を受けて想起したことがありました。

この話に限らず、アメリカでは歌手・俳優・スポーツ選手などが、
日本円で数億・数十億単位での寄附をしたとのニュースを頻繁に聞きます。
日本でも東日本大震災のときには話題になりましたが、
日常的に寄付の話題を耳にすることはあまりありません。

具体的な話では、2008年度のデータではありますが、
日本では寄付金の総額が年間約7000億円、アメリカは約34兆円と、
人口が約2.5倍とはいえ、金額には50倍近い開きがあるとのことです。

アメリカでは寄付金に対する税制が整備されている、
ということはよく耳にしていましたが、実際に調べてみると・・・
個人からの寄付金の場合、公益性の強い団体であれば所得の50%、
民間の団体でも所得の30%までが経費として認められるそうです。

寄附をすることでイメージアップするとともに、
税額は相当部分が還付される!というのも原因のようです。
高所得者ほど恩恵が大きいということも・・・

しかし日本でも国・地方公共団体・国指定の公益法人(赤い羽根など)、
に寄附をした場合は、
その金額から5,000円を差し引いた金額(所得の40%を限度)が、
経費として認められています。
それ以外については、ほんのわずかしか経費として認められません。

それでも50倍もの差がつくほど、制度に差があるでしょうか?
実は「公益性が強い」と認められる団体の数については、
日本では約2万件、アメリカは約106万件と、
こちらも50倍ほどの開きがあります。

アメリカではより自分の意図に沿った寄付金の運用がされる、
ということも、大きな差の原因ではないかとのことです。

しかし、本来は税として支払われるべき部分が、
特定団体への寄付によって用途が制限されるため、
本来必要である部分へ充てる税額が不足し、
その穴を埋めるために増税される・・・という矛盾もあるそうです(-_-;)

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