認定支援機関業務

制度を活用して全体の向上をはかる

当社は、中小企業に対して専門性の高い支援ができる、中小企業経営強化法に基づいた「経営革新等支援機関」として、中小企業庁より認定を受けています。補助金を活用することができたり、低い特別な利率で融資が受けられるなど様々な施策があります。ウィズランの経営革新等支援機関業務の実績は、日本でもトップクラスです。

専門家と一緒に経営改善計画書を作成！補助も受けることが可能に

「経営改善支援計画策定支援」の制度を利用すると、事業計画を作成する際に、専門家に対する支払い費用の2/3が補助されます。

認定支援機関業務には以下のようなものがあります。

【ものづくり補助金】の申請

九州の税理士法人の中では弊社が一番実績のある補助金です。国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する補助金です。
補助額：一般型上限１０００万円　小規模型上限　５００万円
補助率：2/3以内
補助対象経費：機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費等
ものづくり補助金は年に1～3回ほど公募があり、その期間に計画書を提出します。新しく事業を開始される場合に設備投資をお考えの事業者が対象になります（採択前に設備を購入されると対象外となります）。採択されるためには、早めにご相談いただくのが重要になります。
当社ではものづくり補助金の採択実績があります。初めにテンプレートをお渡しし、ご記入いただき、それに沿って一緒に事業計画を検討します。
お考えの方は、まずはご相談ください。

サポート費用例　５０万円～

【事業再構築補助金の申請】

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す目的の補助金です。長崎県佐世保市に本社をおきながら税理士法人として全国トップクラスの実績があります。財務・税務・経営の専門知識に加えて、コーチング・ファシリテーションのスキル、表現活動を通じたクリエイティビティを持つウィズランだからこそ提供できるサービスとなります。

サポート費用例　１００万円～（補助金額の１０%）

経営改善計画（通称405事業）の申請

国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、本格的な経営改善計画を策定し、金融機関への返済条件等の変更をする場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限200万円まで）を国が補助する事業です。経営改善計画の策定実績においてもウィズランは九州内でトップクラスの実績を有しています。ウィズランでは、デザイン思考を通じた課題解決とアートの実践による革新により事業の再生から飛躍までを共に実現することを目的として当サービスの提供を行っています。数値だけを作り銀行に提出するだけではなく、経営者、会社のメンバー自身の変化と行動を重視しています。

経営力向上計画／先端設備導入計画

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
｛制度のメリット
■ 認定計画に基づき取得した一定の機械および装置の固定資産税が半額または全額免除になる
■ ものづくり補助金の採択時で、補助上限額が倍増する
経営力向上計画　５万円
先端設備導入計画　１０万円
当社では、上記の計画策定実績があります。お気軽にご相談ください。

地域未来投資促進税制

革新的な取り組みを行うにあたり土地の取得や建物の建築を予定されている事業者の方は、地域未来投資促進税制の適用の可能性があります。固定資産税の減免や税額控除などのメリットがあり、投資額が大きくなるほどその効果も大きくなります。当社においても申請実績があります。まずはご相談ください。