事業継承、M&A
九州トップクラスの支援実績
■ 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーターとして活動■成約自体が目的ではなく興味深い未来の実現を目的とし引継ぎから引継ぎ後までを支援
ここ数年M＆A市場は事業承継者不足の解消の手段となることもあり活況ですが、一方で専門知識がない業者の増加や売買の手数料が価値と乖離ているケースもあるなど社会問題となっています。
ウィズランでは、10年以上前より外部への事業承継であるM＆A、それに伴うDD、親族内での事業承継支援を行っており、継続的に年間20件ほどの支援実績があります。
そして、私達はM＆Aの成約自体を目的とするのではなく、興味深い未来を実現するにあたり有効であるならばM＆Aや事業承継を行うというポリシーを持ちお客様の支援を行っています。
価格が高騰している専門化費用についても、支援内容に応じ価値に見合った価格を設定すると同時に、専門化費用が補助対象となっている事業承継・引継ぎ補助金の活用や売買費用までが対象となっていた長崎県の事業承継加速化補助金の活用など士業事務所を併設している強みを生かしお客様の負担を最小限に抑えた取り組みを行っています。
そして、売買の終了後も税理士法人としての関り、ビジネスコーチとしての関り、コンサルタントとして経営課題解決に対する関りを持ちながら事業の承継後についてもサポートを行うことも特徴の一つだといえます。
社内への事業承継
社内（身内）を含む事業承継の場合に重要なことは、「亡くなってからではできない」ということです。事業承継はもちろん、株式の承継についても誰に承継するのか、誰に渡すのかを自身で選択をする場合には、生前に事業承継を終える必要があります。
■ 自身の相続はいつになるかわからない＝株価対策は困難
■ 自身が株の承継を決めていない＝法定相続人が遺産分割協議によりその分配を決定
上記のような結果として、会社継続に支障をきたすこともあります。
このような事態を防ぐためにも、身内を含む社内承継の場合には、経営者が力のあるうちに「事業承継計画をたてる」ことが最優先です。その計画に合わせ、各種の事業承継策を実行していくことが重要です。ウィズランでは、現経営者、承継者の思いを共有しながら事業承継の形を専門家として創ります。このようは事業承継のプロセスは財務や税務の専門知識を持ちかつコンサルタントとしての対話力、劇団としての創造力を持つウィズランにしかできない事業承継のプロセスになります。
事業承継計画の策定：
基本料金100万円～（承継計画の内容、作業工程の内容によります）
納税猶予認定・申請：６０万円～
社外への事業承継（M&A）
昨今では、身内に後継者がおらず、保証等の問題もあり社内からも後継者が見つけられないということが多々あります。このような場合には社外から事業承継者を見つけることが必要となり、その手段がM＆Aとなります。
ウィズランは経済産業省のM＆A支援機関、長崎県事業引継ぎ支援センターのマッチングコーディネーターに登録されており、九州全体でもトップクラスの支援実績があります。M＆Aにおいては、税務の知識はもちろん、DDなど会計の専門家としての知識、不動産に関する地域、そして相手先を探す際にはビジネスデザイナーとしての感性も必要になります。ウィズランは、様々な専門知識を活用しながらお客様のフィナンシャルアドバイザーとして、事業のチェックを行う専門家として事業承継のサポートを行っています。
我が子のように大切に育ててきた会社が、人の手に渡ることに抵抗を感じる方も多いと思います。しかし、大切に育ててきたからこそ、次世代にきちんと引継ぎ、雇用や技術、文化や地域経済を守っていくことは、いわば経営者としての大切な最後の仕事とも言えると考えます。
当社のお客様でも、
◉ 若手経営者への売却により退職金を確保し引退を実現できたケース
◉ 新しい事業者を見つけることで借入の返済が可能となったケース
◉ 既存の会社が新しい事業へ進出する際に他社を購入したケース
など、社外への事業承継により問題を解決できた案件が多数ございます。
２００万円～
＊売買価格5000万円まで200万円
＊売買価格5000万円を超える部分については売買価格の２％程度
＊支援内容により異なります。
＊原則として売り手側、もしくは買い手側のどちらかのアドバイザーを行います。
■士業としてM＆Aに伴うデュージェリジェンスへの対応を行います。
・財務DD：１００万円～
・労務DD：３０万円～
・法務DD：１００万円～
＊規模、内容により異なります。
＊DDの内容に応じ税理士、司法書士、弁護士、社会保険労士のチームにて対応を行っていいます。
■経営力向上計画D類型、事業承継補助金の活用
ウィズランではM＆Aの支援数、認定支援機関としての活動実績、士業事務所としての活動という特徴から2021年においてはほとんど活用事例がないM＆Aに伴う経営力向上計画D類型の活用実績がすでにあります。
M＆A実施後の投資に係る補助金である事業承継補助金についても積極的に活用をしています。
経営力向上計画は株式の購入金額の最大7割が損金となるなどの制度であり活用の効果も大きな制度となっています。
事業承継補助金についても事業引継ぎ後の新たな投資に対する負担を減らす効果があります。
ウィズランではM＆Aの成約だけではなく、M＆Aに付随する制度や補助金制度の活用を行っています。
・経営力向上計画D類型 50万円～（別途DDの必要あり）
・事業承継補助金への対応 50万円～（内容により異なります）
