法人決算
事業に悪影響を及ぼす節税をしない
事業は価値を提供する対価として価格をいただくことにより成立します。その結果は決算書として数字として表現され、その利益に対して税金は課税されています。 私達はお客様の興味深い未来を実現することを目的としているため、価値提供の結果である利益とこれに対して課税される税金を減らすことは行いません。一方、税金は決められている金額を払う必要はありますが、必要以上に払う必要はありません。 私達は適切な申告を行うこと、用意されている有利な制度を取り逃さないことを重視しています。
優遇制度をもれなく適用
企業の設備投資や人員確保については、さまざまな税制優遇があります。経済産業省認定の経営革新等支援期間だからこそ可能なさまざまな制度を最大限利用し、申告を行います。
余裕を持って申告準備。節税のアドバイス。
法人税の申告期限は、原則として決算日から2か月後となります。（個人事業の場合は、1月～12月までの所得税の申告が翌年3月15日までとなります。（確定申告））
申告漏れが発覚すると、無申告加算税、追徴課税などのペナルティが発生し、多額の税金を納める義務が発生します。納税は国民の義務ですので、収入が少なくても確定申告をしましょう。
決算終了日を迎える前にご依頼頂いたほうが、節税対策が可能です。税金を払うことは必須ですが、無駄に多く払う必要はありません。 できるだけ早く（3ヶ月前までが目安）ご相談いただければ、プロとして多くのアドバイスが可能です。急ぎのご相談もお受けします。
