相続税本当に重要な節税ポイントは?セミナー開催

セミナー情報 | 会計情報
2012.11.22 Thu

相続税本当に重要な節税ポイントは?

次回は、12月7日(金)19:00~21:00 アルカス佐世保大会議室Cにて

相続税本当に重要な節税ポイントは?

相続税本当に重要な節税ポイントは?



ということでお話しさせて頂きます。

なぜ税理士によって相続税額が違うのか?相続税の調査ではどのようなポイントをどのように確認されるのか?

相続税額が変わる土地の見分け方は?



世間一般で言われている相続税対策をしていたとしても、税理士選びと税務調査対策を間違うとその対策は意味がないこととなってしまいます。

今回も面白い話ができるのではないかと思います。

申し込みは、下記問い合わせフォームまたはお電話(0956-23-8338)にて!

 

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11月16日「社長は知れなくてはいけない!税務調査はここを見る」セミナー

会計情報 | 税務・会計情報 | 税務情報
2012.11.19 Mon

11月16日 アルカス佐世保で「社長は知らなくてはいけない!税務調査はここを見る!」セミナー開催いたしました。
当日は30名を超える方にご出席いただきありがとうございました。
次回は、12月7日(金)19:00~21:00 アルカス佐世保大会議室Cにて
「相続税本当に重要な節税ポイントは?」ということでお話しさせて頂きます。
なぜ税理士によって相続税額が違うのか?相続税の調査ではどのようなポイントをどのように確認されるのか?

相続税額が変わる土地の見分け方は?
世間一般で言われている相続税対策をしていたとしても、税理士選びと税務調査対策を間違うとその対策は意味がないこととなってしまいます。
今回も面白い話ができるのではないかと思います。
申し込みは。問い合わせフォームまたはお電話にて!

映画館

ウェブマガジン更新情報
2012.11.16 Fri

11月16日19時よりアルカス佐世保にて行われるセミナー、

「税務調査はココを見る」は、席が残っております。

もしご興味のある方がいらっしゃいましたらお早めにお申し込みを!

 

そのアルカス佐世保では先日、

「アルカス映画祭」ということで、

様々な国の選りすぐりの映画を上映していました!

 

・・・と、聞きました・・・私は行っていないのですが・・・

なかなか地方の映画館では上映されることのない映画を、

スクリーンで観れる!というのが売りだったようです。

 

私が小さい頃は、本当に数多くの映画館があったので、

当時の佐世保なら考えられないイベントだったと思いますが、

今ではもう、シネマボックス太陽を残すのみとなりました。

 

思い起こしてみると、

かつて私が行ったことがある佐世保の映画館は6件ほどあります。

 

島瀬公園の前に2軒、図書館の近くに1軒、

京坪のエレナ(当時はユニード)の所に1軒、

夜店通りにはシネマボックス太陽と、

たしかもう1軒・・・記憶があいまいですが、あったと思います。

私が覚えていないだけで他にもあったのかもしれません。

 

人口に対する映画館の軒数というデータを調べると、

今でも実は長崎県は6位(人口10万人に2.1軒)なのだそうです。

ちなみに1位は福岡の3.6軒、2位は熊本の3.2軒。

 

当時の佐世保でデータをとってみると・・・

人口25万人に対して6軒なので、10万人に対して2.4軒!

全国トップクラスの数値です。

今では1軒なので10万人に対して0.4軒ですが・・・

 

以前、他の県から引っ越してきた友人が言っていました。

「佐世保くらいの規模の町のど真ん中に映画館がある!」

実はとても珍しい事のようです・・・

最近は長崎のシネコンや、ネットやDVDでばかり映画を観ていますが、

たまには地元の映画館で観ようかな、と思っています♪

 

①ネットジャーナル

Weeklyエコノミスト・レター 2012年10月31日号

2012 年7-9月期の実質GDP

前期比▲1.0%(年率▲4.0%)を予測

 

経済・金融フラッシュ 2012年11月2日号

最近の人民元と今後の展開

(2012 年11 月号)

 

②経営TOPICS

統計調査資料

労働力調査(基本集計)

平成24 年9月分(速報)

 

③経営情報レポート

勝てる市場で勝負する

「ターゲット・マーケティングの実践法」

④経営データベース

ジャンル:営業拡大 サブジャンル:購買心理

購買心理機能やメリット

購買心理スイッチングコスト

企業経営の各コンテンツをご覧になるには

⇒(http://www.bizup.jp/biz_member/kigyo/index.html)

経済産業省から認定経営革新等支援機関に認定されました。

会計情報 | 所長の日記
2012.11.14 Wed

Kitaxウィズランは、経済産業省から2012年11月5日に経営革新等支援機関の機関認定を受けました。

これは、経済産業省が中小企業の支援をする専門性の高い機関を認定する制度で、九州では219件の認定が出ています。
長崎県内の税理士事務所では19機関が認定を受けています。

ウィズランは創業支援、事業計画作成支援、事業承継、販路拡大・マーケティング、人材育成、金融財務の他事業再生計画支援、銀行融資支援、内部統制構築、横領調査、IT等の内容で認定を受けていいます。
税理士事務所では、マーケティング・販路拡大で認定を受けているのは当事務所だけ、人材育成についても2事務所のみとなっております。

支援機関の認定を受けたことでこれまで以上に専門性の高いサービスをお客様に提供していければと思っております。

上記サービスについて詳しく内容聞きたいという場合には、ウィズラン0956-23-8338(担当木竹)までご連絡お願いします!!

 

 

日本とアメリカの寄付金

ウェブマガジン更新情報
2012.11.2 Fri

11月に入ってから寒い日が続いています(まだ2日ですが・・・)。
今日からコートを出勤してきましたが、
昨日から着てくるべきだったか、ちょっと風邪気味です・・・
衣替えはタイミングが重要ですね!

昨日、ニュースを観ていたら、
「スターウォーズ」シリーズで有名な監督、ジョージ・ルーカス氏が、
自身の映画製作会社・ルーカスフィルムを、
ウォルト・ディズニー社に40億ドル(約3200億円)で売却するとの記事が。
そして、その全額を慈善団体に寄付するとのこと・・・

いつもながら、アメリカ的価値観には驚かされるばかりですが、
この記事を受けて想起したことがありました。

この話に限らず、アメリカでは歌手・俳優・スポーツ選手などが、
日本円で数億・数十億単位での寄附をしたとのニュースを頻繁に聞きます。
日本でも東日本大震災のときには話題になりましたが、
日常的に寄付の話題を耳にすることはあまりありません。

具体的な話では、2008年度のデータではありますが、
日本では寄付金の総額が年間約7000億円、アメリカは約34兆円と、
人口が約2.5倍とはいえ、金額には50倍近い開きがあるとのことです。

アメリカでは寄付金に対する税制が整備されている、
ということはよく耳にしていましたが、実際に調べてみると・・・
個人からの寄付金の場合、公益性の強い団体であれば所得の50%、
民間の団体でも所得の30%までが経費として認められるそうです。

寄附をすることでイメージアップするとともに、
税額は相当部分が還付される!というのも原因のようです。
高所得者ほど恩恵が大きいということも・・・

しかし日本でも国・地方公共団体・国指定の公益法人(赤い羽根など)、
に寄附をした場合は、
その金額から5,000円を差し引いた金額(所得の40%を限度)が、
経費として認められています。
それ以外については、ほんのわずかしか経費として認められません。

それでも50倍もの差がつくほど、制度に差があるでしょうか?
実は「公益性が強い」と認められる団体の数については、
日本では約2万件、アメリカは約106万件と、
こちらも50倍ほどの開きがあります。

アメリカではより自分の意図に沿った寄付金の運用がされる、
ということも、大きな差の原因ではないかとのことです。

しかし、本来は税として支払われるべき部分が、
特定団体への寄付によって用途が制限されるため、
本来必要である部分へ充てる税額が不足し、
その穴を埋めるために増税される・・・という矛盾もあるそうです(-_-;)

・WEBマガジン に最新号を追加 企業版/301号 

  ①ネットジャーナル
   Weeklyエコノミスト・レター 2012年10月26日号
   中国経済:
   内需回復ノ兆候ミユルモ在庫ノ山高シ

   経済・金融フラッシュ 2012年10月26日号
   消費者物価(全国12 年9月)
   ~コアCPI 上昇率は当面ゼロ近傍の推移が続く見込み

  ②経営TOPICS
   統計調査資料
   全国中小企業動向調査結果
   (2012 年7-9月期実績、10-12 月期以降見通し)

  ③経営情報レポート
   社内・社外の意思疎通を高める!
   管理者のコミュニケーション力強化法
  
  ④経営データベース
   ジャンル:経営計画 サブジャンル:年度経営計画
   年度経営計画の策定手順
   月次経営計画を立てるポイント

   企業経営の各コンテンツをご覧になるには
⇒(http://www.bizup.jp/biz_member/kigyo/index.html)

セミナーと求人!

ウェブマガジン更新情報
2012.10.26 Fri

ウィズランよりセミナーのお知らせです!
第一弾は「税務調査はココを見る」と題して、

●調査が入りやすい時期は?
●調査当日の流れは?
●どのような部分を調査官が確認するのか?
●調査官への対応はどうしたらいいのか?
●事前に準備できることは?
●業種別の注意点は

といった部分を、具体的な例などを交えてご紹介させていただきます。

日時:平成24年11月16日(金)19時~21時
場所:アルカス佐世保大会議室C
参加費:3,000円
講師:木竹広賢(税理士 ウィズラン所長)
定員:30名

席数に限りがありますので、
ご興味のある方はお早めに!

お電話(0956-23-8338)
またはメールフォーム
http://withrun.co.jp/wp/?p=1975
でお申込みください。

また、12月にも第二弾として、
相続税の税務調査に関するセミナーを実施する予定です!
詳細はまたご案内いたします。

もう一点お知らせです!
現在、ウィズランでは一緒に働いて下さる新スタッフを募集しています。
詳しい内容はこちらから。
http://withrun.co.jp/wp/?p=1991

簿記3級程度の知識があり、
提案書・企画書などを作るパソコンスキルがある方を希望しております。

時間についてはご相談にのります。
友人・知人などでお心当たりがありましたら、
ぜひご紹介ください!

①ネットジャーナル
   Weeklyエコノミスト・レター 2012年10月15日号
   中期経済見通し(2012~2022 年度)
   ~険しい経済正常化への道のり

   経済・金融フラッシュ 2012年10月12日号
   9月マネー統計
   投資信託の下落率が最大に

  ②経営TOPICS
   統計調査資料
   月例経済報告
   平成24 年10 月

  ③経営情報レポート
   消費者とのトラブルから企業を守る!
   消費者法の理解と企業における対応策
  
  ④経営データベース
   ジャンル:労務管理 サブジャンル:メンタルヘルス対策
   会社全体で取り組むべきメンタルヘルス対策
   現場単位で取り組むべきメンタルヘルス対策

   企業経営の各コンテンツをご覧になるには
⇒(http://www.bizup.jp/biz_member/kigyo/index.html)

和牛の祭典

ウェブマガジン更新情報
2012.10.19 Fri

先週もご案内しましたが、
11月16日(金)19時より、ウィズラン主宰のセミナー、
「税務調査はココを見る」をアルカス佐世保にて実施します!
残り席もすでにわずかとなっておりますので、
ご興味のある方はお早めにお申し込みください!

昨日から、ハウステンボスでは和牛の祭典と称して、
全国の名産和牛が集まってくるそうですが、あいにくの天気・・・

私も明日明後日のどちらかで行きたいなーと思っていましたが、
昨日行ってきたという友人に聞くと、
すごい人だかり、土日は大変だろう・・・
ということで、人混みが嫌いな私は取りやめにしました(笑)

ところで、牛というのは会計上どう処理するかご存知でしょうか?
お肉や牛乳の状態であれば、当然「仕入」となりますが、
肉牛・乳牛の状態の場合では?

実は、建物や機械・自動車などと同様、
「固定資産」として計上し、減価償却もしなければいけないのです!
乳牛・肉牛であるか、種付用か繁殖用かなどで取扱いも変わるのだとか。
なんだかイメージが湧きにくいですね(笑)

しかも、他の機械や自動車と同様、
取得価格が30万円未満の場合は、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入」の特例により、
「消耗品費」として処理することもできるそうで・・・
(上限300万円まで)
なんだか、生きてる牛を「消耗品」とするのも忍びないですが(-_-;)

「和牛の祭典」に出されている牛も、
しっかりと減価償却された上で出品されてるのだなあ・・・
多分、消耗品費で処理されるような安い牛はいないんだろうなあ・・・
なんて考えるのは私だけでしょうか(笑)

①ネットジャーナル
   Weeklyエコノミスト・レター 2012年10月19日号
   ユーロ圏内の経常収支不均衡と成長・雇用格差
   -期待される統合深化による解決-

   経済・金融フラッシュ 2012年10月22日号
   貿易統計12年9月
   7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.7%程度のマイナスに

  ②経営TOPICS
   統計調査資料
   平成23事務年度
   法人税等の申告(課税)事績の概要

  ③経営情報レポート
   業務品質の向上を図る!
   業務マニュアル作成のポイント
  
  ④経営データベース
   ジャンル:事業承継・相続 サブジャンル:事業承継
   後継者の指名(経営者に実子のある場合)
   後継者を育成するためのスケジュール

   企業経営の各コンテンツをご覧になるには
⇒(http://www.bizup.jp/biz_member/kigyo/index.html)

新規求人受付中!!

サイト更新情報
2012.10.16 Tue

ただいま、パートタイマーを募集しております。

ウィズランは、開業6年目、総勢9名、所長が35歳、職員は20代、30代が多い若い事務所です。
会計サービスを中心に、税務、マーケティング、ITなど中小企業が長く健全に継続することをサポートするための各種サービスを提供しています。

Uターン、Iターンの方、営業経験がある方優遇!

眠っている才能をウィズランで活かしませんか?

仕事の内容

  • 会計ソフトの入力
  • 請求書の発行
  • 提案書、企画書の作成
  • ホームページの更新作業など

応募条件

  • 学歴:大卒以上
  • 経験者は優遇しますが、特に経理経験は不問です。
  • 簿記3級程度の知識があれば、可能な仕事内容です。
  • 経理事務以外にも、企画書・提案書などの資料作成などがありますので、パソコン操作が可能な方を希望します。
  • エクセル、ワードは必須です。
  • HPの更新作業がありますので、イラストレーター、フォトショップ使える方など優遇いたします。

労働条件

  • パートタイムの採用で時給は700円~となります。
  • 週4日又は5日、1日4時間以上の勤務となります。
  • 時間は相談にのりますので、子育て中の方、仕事復帰をされたい方などできる限りサポートする体制です。

皆様の応募をお待ちしております!!
詳しい求人情報はハローワークまでお問合せください。

税務調査はココを見る!セミナー開催

セミナー情報
2012.10.15 Mon

調査が来てもあわてないために!

税務調査はココを見る!セミナー開催

税務署が来たら、お土産が必要…と聞いたことはありませんか?

実はそんなことはありません。
突然の税務調査による追徴税などの支出は、大きく経営に影響しかねません。

また、キチンと経理しているから大丈夫と思っても、やはり税務調査は不安なもの。

税務調査の流れや調査ポイントを理解し、その対策を普段からしっかりしておけば、税務調査で慌てることもありません!

セミナー内容

調査が入りやすい時期は?

調査当日の流れは?

どのような部分を調査官が確認するのか?

調査官への対応はどうしたらいいのか?/h3>

事前に準備できることは?

業種別の注意点は?

申込は、電話(0956-23-8338)または下記のメールフォームからどうぞ!
[contact-form-7 404 "Not Found"]

ノーベル賞と税

ウェブマガジン更新情報
2012.10.12 Fri

今週一番の話題といえばノーベル賞!

iPS細胞の山中教授が生理医学賞を受賞されました。

その内容としては、細胞に含まれる遺伝子情報を人為的に変更して、

臓器再生ができるようになるとか・・・

私はその辺は素人なのでうまく説明できませんが(笑)

とにかく、医療の飛躍的な発展につながる研究のようですね!

 

そして、私には気になったことが一点。

ノーベル賞受賞者には高額な賞金(約1億円)が与えられますが、

その税金はどうなるのか?

通常の賞金は基本的に10%が源泉徴収され、

確定申告で一時所得として処理する・・・というのが一般的です。

 

しかしながら、ノーベル賞については、

1949年に湯川秀樹教授が物理学賞を受賞された際、

世論からの大反発が起こったそうです。

人類の発展のために尽くして得た賞金なのに、

そんな国家の功労者からも税金をとるとは何事か!と。

 

そうしたこともあって、政府としては

ノーベル基金からノーベル賞として交付される金品については非課税とする、

(経済学賞についてのみ、ノーベル基金からの賞金ではないので対象外)

との特例を作らなければいけなかったたほどだったそうです!

(所得税法9条1項13号)

 

本来であれば確定申告時に、

賞金1億円から必要経費と特別控除額50万円を引いて、

さらにその半分が一時所得になる・・・のですが、

ノーベル賞の場合には申告する必要もない!ということです。

 

ちなみに佐世保にゆかりのあるノーベル化学賞受賞者・下村修教授は、

アメリカ在住だったため、課税対象となったようです。

 

とはいえ、日本人のノーベル賞受賞者は山中教授で19人目。

アメリカ在住の研究者の方などを除くと、

この特例が設けられてから63年が経ちますが、

現在まで10数名の方にしか適用されていない条文ということになります。

 

つまり、今後、死ぬまで今の仕事を続けたとしても、

この特例のことを気にする必要はなさそうだということです(笑)

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